「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします」と題して、事業再構築補助金の第一回申請分（一次公募）は、4月15日～4月30日に受付されます。
事業再構築補助金を申請される鹿児島県内の企業様は、公募要領の申請要件をよく確認して、事業計画書を作成する必要があります。申請要件に合致しない事業計画書及び申請とならないよう、気を付けてください。
当事務所では、事業再構築補助金の事業計画書の作成支援を行っています。県内の企業様は、お気軽にご相談、お問い合わせください。
なお、事業再構築補助金は、一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募が予定されています。
事業再構築補助金のホームページ（中小企業庁）へのリンク
厚生労働省の外郭団体である独立行政法人労働政策研究・研修機構が、２０１８年９月１１日に、プレスリリースした『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）によると、以下の調査結果が記載されています（以下、抜粋）。
『企業調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が 75.8％
ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は 11.2％、「副業・兼業の許可を検討
している」が 8.4％である。』
つまり、その他も含めると、約７割が、許可予定はないそうです。
『企業の副業・兼業を許可しない理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が 82.7％ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（45.3％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」（35.2％）などとなっている。』
一方で、、、
『労働者調査で、今後、5 年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者（「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した者）は 37.0％と 4 割弱を占めている。副業・兼業を望む理由（3 つまでの複数回答）は、「収入を増やしたいから」が 85.1％でもっとも多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」（53.5％）、「様々な分野における人脈を構築したいから」（41.7％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）」（36.6％）などとなっている。』
政府は、２０１８年１月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めていますが、上記のことから、これから解決しなければならない課題は山積していますよね。
ただ、過去リーマンショック後に、大企業でも、一時的な業績悪化に対応すべく副業を認めていたケースもありました。今後、しばらくは好景気が続くと予想されますが、来る２０２０年の東京オリンピック開催後、その後に懸念されている景気減退の場面は、何らかの社会的な変化が生じるのかもしれません。
「働き方改革」の実現に向けて、厚生労働省、中小企業庁等から、わかりやすいパンフレット等が公開されています。
パンフレット（リーフレット）：
https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf
その他にも、いくつかの参考資料がまとめられています。
下記のURLからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
この度、当事務所は、事務所代表の2018年9月1日付、社会保険労務士登録に合わせまして、
皆様にとって、利便性及び付加価値の高いサービスを提供できるよう、
努力してまいる所存です。
どうぞ、末永くよろしくお願いいたします。
2018年9月1日
経営・労務管理 久保事務所
代表 久保武志
SECURITY ACTIONは、中小企業自ら、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。
運営は、経済産業省の外郭団体であるIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行っています。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
上記は、当事務所が宣言しました、セキュリティ対策自己宣言（２つ星）のロゴになります。
SECURITY ACTIONは、無料で利用できる公的制度なので、鹿児島県内の中小企業の皆さまにも、ぜひお勧めしたい制度です。
補助金申請をお考えの場合、積極的にご利用されるとよいでしょう。
