業種限らず、ISO9001、ISO14001、ISO45001、ISO27001の認証取得、運用、維持のご支援を行っています。
ISOとは 【International Organization for Standardization(国際標準化機構)】 の略称です。 工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体です。 1947年に設立され、現在では147カ国が参加しています。 本部はスイスのジュネーブ。日本国内では、2008年リーマンショック以降、認証件数が減少していましたが、2013年ごろから再び増加に転じているようです。なお、ISMSの認証件数については、当初から増加しています。
ISO審査員としての数々の審査経験を活かし、ISOの取得、運用、維持のコンサルティングを実施しています。
ISOの整備・運用・維持について、組織に合った最適な提案を行います。詳細は、ご相談ください。
ISOの整備は、審査予定日の６～１２か月前から準備を行うことをご提案しています。
あらかじめ、マニュアル（EMS、QMS、OHSASの統合システムマニュアル）のひな形サンプルをご提供します。
ご指導を交えながら、上記期間内で、御社の状況に沿ったかたちで、最適なマネジメントシステムの整備を行います。
帳票類は、各組織で、既に利用されているものを前提としますが、不足している場合は、必要に応じて、当事務所からサンプル帳票を提供しつつ、整備を進めて頂きます。
マネジメントシステム構築後は、御社にて運用・定着されることが重要ですが、必要に応じて、当事務所がお手伝いすることで、効果的・効率的なISOの整備・運用につなげます。
整備面、運用面いずれの場合でも、お気軽にご相談ください。
ISO規格のご紹介
◆ISO9001 品質マネジメントシステム
1987年に制定された組織の品質マネジメントシステムに関する国際規格。顧客満足を向上させるための方針・目標を定め、その目標達成 のために継続的に改善活動を行っていくための仕組みのことで、世界で110万以上の認証実績となっています。ISO9001の取得のメリットと しては、製品サービスの品質の一貫性と規制要求事項との適合性、適切な作業慣行の定型化、お客様満足度の向上と付加価値の保証 などがあります。組織のパフォーマンス改善の枠組みとして経営層に利用できるものにもなっています。 現行版は、2015年9月に発行されたISO9001:2015年版ですが、2026年8月頃に、2026年版が発行される見込みです。以降、3年間の移行期間を経て、2029年秋ごろを目途に2015年版は失効します。 2026年版では、最近の世界の動静、気候変動などを踏まえて、幾つかの変更が行われる見込みです。2015年版以上に、汎用性も高まり、どの業種でも利用しやすいこと、またISO規格の共通仕様を定めた附属書SLに従っており、 複数のマネジメントシステム規格を統合したマネジメントシステムの構築も容易になっています。（改訂内容については、各審査機関のホームページをご覧いただくか、当事務所までお問い合わせください）
◆ISO14001 環境マネジメントシステム
1996年に制定された環境マネジメントシステムの国際規格。組織の活動、製品及びサービスを通して環境へ及ぼす影響(環境負荷、環境 影響)を低減していくための仕組みのことです。ISO9001が製品やサービスの品質に焦点をあてているのに対し、ISO14001は、環境保全 に焦点をあてており、法令などの順守を重視するのが特徴です。環境への意識の高まりとともに導入組織も年々増え、現在200ヶ国以上、 約35万の企業・組織が認証を取得しています。認証取得により、環境に配慮した組織としてのイメージアップ、他社との差別化、知名度の 向上にもつながります。また、CSRの観点から認証取得組織を対象に融資金利の優遇制度を導入している金融機関もあります。 長らく2015年版が運用されていましたが、2026年4月に、2026年版が発行されました。その後、3年間の移行期間が設けられ、2029年3月を目途に失効となります。ISO9001と同様に、最近の世界の動静、気候変動などを踏まえて、幾つかの変更が行われています。（改訂内容については、各審査機関のホームページをご覧いただくか、当事務所までお問い合わせください）
◆ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム
かつて、OHSAS18001は1999年に制定された労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格で、組織が従業員の業務上の労働安全と健康を 管理・改善するための仕組みでした。その後、OHSAS18001からISO14001に引き継がれ、品質・環境マネジメントシステムと併せて導入する組織が多数存在しています。 また、認証取得を経営審査の加点評価対象にしている自治体も多く、導入組織も増えています。 ISO45001は、ISO9001,ISO14001と同様、ISO規格の共通仕様を定めた附属書SLに準じており、他のマネジメントシステムと統合し易くなりました。現行は、2018年版が運用されていますが、今後、2027年3月を目途に、改訂（おそらく2027年版）が発行される見込みです。その後、ISO9001、14001と同様、3年間の移行期間が設けられ、旧版は失効となります。ISO9001、14001と同様に、最近の世界の動静、気候変動などを踏まえて、幾つかの変更が行われる見込みです。（改訂内容については、各審査機関のホームページをご覧いただくか、当事務所までお問い合わせください）
ISO2015年版の特徴とコツ
現在の2015年版（ISO27001は2013年版、ISO45001は2018年版）では、旧版と異なり、事業活動と一体化したマネジメントシステムの構築が謳われています。
つまり、今の自社の活動に沿ってマネジメントシステムが構築ができる点で、取り組みやすいものとなっています。
考えやすい例として、ISOでは内部監査を実施することが求められていますが、例えば、建設業の施工現場では、元来、現場代理人の上司にあたる管理職員による現場パトロールが実施されていると思われます。
これは、現場管理（運用管理）が、適切にかつ有効に実施されているか？の観点でチェックされるものです。
趣旨としては、「現場パトロール≒内部監査」です。チェック項目の設定については、多少のISOの知識が必要で、仕組みを見直すことで「現場パトロール＝内部監査」と位置付けることは、十分可能であり、実際そうしている企業はあります。
マネジメントレビューについても、元来、全社工程会議が行われていることからも、必要なチェックが行われているはずです。
つまり、「マネジメントレビュー≒全体工程会議」であり、必要に応じて仕組みを見直すことで、「マネジメントレビュー＝全体工程会議」とすることが十分可能です。
このように、ISO導入のために新たなイベントを増やすというアプローチではなく、「自社の現在の活動を強化するためのツール」としてISOを利用するというアプローチが重要であり、可能なのです。
前述のとおり、昨今、労働安全衛生がISO化されましたが、ISO化を機に、ISO45001のマネジメントシステムを導入しようと考えている企業が増加しているようです。
結構大変だと思われる方もいますが、そもそも、建設業や製造業では、危険予知（KY）活動や、朝礼その他の取り組みで、労働災害に対する取り組みは、昔から実施されています。
特に、KY活動は、そもそもリスクアセスメントに基づく活動で、ISOの考えもリスクアプローチです。
労働安全衛生の規格は、とても取り組みやすいマネジメントシステム規格であると言えます。
以上、ISOの認証取得、または認証維持をお考えの組織の皆さま、どうぞお気軽にご相談ください。
費用について
ご支援費用につきましては、お問い合わせください。既に、一部構築済みの場合などで、部分的に変更が必要な場合は、期間的に短くできる可能性があります。個別にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
