２０２２年９月９日、当事務所の一部業務を法人組織で行うべく、会社を設立致しました。
主に活動範囲は、鹿児島県内、宮崎県内ですが、一層の活動に邁進していく所存です。
これまで同様、関係各位のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い致します。
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会社名：株式会社マネジメントフォース
所在地：鹿児島市小川町２番２７－３０２号
代表取締役：久保 武志
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なお、一部の既存業務（社会保険労務士業務など）については、
従来どおり「経営・労務管理 久保事務所」の個人業務として継続いたします。
令和４年６月９日（木）に、第５回公募の採択結果が公表されました。全国で21,035者の応募のうち、9,707者が採択（採択率46.1％）されました。
当事務所では、第５回公募で、事前にご相談を受けました事業者様２件の申請書作成の直接支援（認定経営革新等支援機関である当事務所としての直接支援）、間接支援（パートナー経営株式会社様との協力による間接支援）を行い、２件とも採択されました。
なお、鹿児島県内では、202者の応募のうち84者が採択（採択率41.6％）されました。鹿児島県からの応募は、県内中小企業数に占める割合で0.40％程度（第5回公募結果の概要より）です。これまで1回～5回の公募、さらに不採択後の再申請を考慮すると、1～2％前後に留まるといったところでしょうか。当補助金の存在をご存じなかった事業者様も多いようで、当補助金の潜在ニーズはまだまだあると考えられます。
まだ数回の公募がありますので、応募をご検討の企業様は、ぜひ、認定経営革新等支援機関である当事務所にご相談ください。
経営・労務管理 久保事務所
代表 久保武志
2022年4月1日～2023年3月31日の1年間、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の中小企業アドバイザー（経営支援）に登録しました。
中小機構の中小企業アドバイザー（経営支援）は、①経営上の課題解決又は新規事業展開に係る相談等に関する助言等及びこれに関連する業務、②地域支援機関等をサポートする業務に関する地域での支援業務及び地域支援機関等の連携強化に関連する業務を行うものです。
当事務所では、これまでの経験や、培ってきた経営知識を活かし、中小企業の皆様の持つ経営課題や新規事業展開に関する相談、助言を、地域支援機関などと連携して、取り組んでまいります。
今後とも、よろしくお願いいたします。
経営・労務管理 久保事務所
当事務所は、2022年2月25日、中小企業庁の認定経営革新等支援機関に認定されました。
公的補助金の申請のお手伝いなどで、これまで以上にスムーズな手続きが可能となりました。
今後とも、当事務所をご愛顧頂きますよう、よろしくお願いいたします。
経営・労務管理 久保事務所 代表 久保 武志
※中小企業庁の認定経営革新等支援機関について、詳細は下記をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
この度、2021年12月吉日、一般社団法人宮崎県中小企業診断士協会に入会させて頂きました。
これまでの鹿児島県協会と併せて、宮崎県協会にも入会し、様々な活動に参加させて頂くことで、知見を拡げて参りたいと考えております。
関係各位のご理解とご支援を、これからもよろしくお願いいたします。
2021年12月吉日
経営・労務管理 久保事務所
代表 久保 武志
本日、令和3年6月18日に、第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果が公表されました。
https://jigyou-saikouchiku.jp/result.php
当事務所では、第1回公募で、事前にご相談を受けました事業者様１件の申請書作成のお手伝いをさせて頂きました。ひととおり、事業計画書の作成支援から、申請書類の整理、申請時のフォローなどを行いました。
採択結果ですが。。。無事「採択されました♪」！ よかったです。ひとまず、ホッと胸をなでおろしているところです。採択事業者様には、引き続き必要なフォローを行ってまいりたいと考えています。
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当事務所では、引き続き、今後の公募について、申請書作成のお手伝いを受け付けております。
ご関心のある事業者様は、お気軽にお問い合わせくださいませ！
5月17日（の週）から、事業再構築補助金の２次公募が始まります。
中小企業庁のホームページ（https://jigyou-saikouchiku.jp/）では、
【二次公募】
二次公募は5月17日の週に公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定をしております。
とあります。また、二次公募も含めて、あと３回程度は、公募があるようです。
申請をお考えの事業者様は、公募ホームページの情報に沿って、申請ください。
当事務所では、一次公募において、事業計画書の作成と申請について、お手伝いをさせて頂きました。
現在、当事務所では、事業計画書の作成や申請支援について、ご依頼をお受け致しております。お気軽にご相談ください。
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします」と題して、事業再構築補助金の第一回申請分（一次公募）は、4月15日～4月30日に受付されます。
事業再構築補助金を申請される鹿児島県内の企業様は、公募要領の申請要件をよく確認して、事業計画書を作成する必要があります。申請要件に合致しない事業計画書及び申請とならないよう、気を付けてください。
当事務所では、事業再構築補助金の事業計画書の作成支援を行っています。県内の企業様は、お気軽にご相談、お問い合わせください。
なお、事業再構築補助金は、一次公募締め切り後、さらに4回程度の公募が予定されています。
事業再構築補助金のホームページ（中小企業庁）へのリンク
厚生労働省の外郭団体である独立行政法人労働政策研究・研修機構が、２０１８年９月１１日に、プレスリリースした『多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）』（PDF：932KB）によると、以下の調査結果が記載されています（以下、抜粋）。
『企業調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が 75.8％
ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は 11.2％、「副業・兼業の許可を検討
している」が 8.4％である。』
つまり、その他も含めると、約７割が、許可予定はないそうです。
『企業の副業・兼業を許可しない理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が 82.7％ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（45.3％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」（35.2％）などとなっている。』
一方で、、、
『労働者調査で、今後、5 年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者（「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した者）は 37.0％と 4 割弱を占めている。副業・兼業を望む理由（3 つまでの複数回答）は、「収入を増やしたいから」が 85.1％でもっとも多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」（53.5％）、「様々な分野における人脈を構築したいから」（41.7％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）」（36.6％）などとなっている。』
政府は、２０１８年１月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めていますが、上記のことから、これから解決しなければならない課題は山積していますよね。
ただ、過去リーマンショック後に、大企業でも、一時的な業績悪化に対応すべく副業を認めていたケースもありました。今後、しばらくは好景気が続くと予想されますが、来る２０２０年の東京オリンピック開催後、その後に懸念されている景気減退の場面は、何らかの社会的な変化が生じるのかもしれません。
この度、当事務所は、事務所代表の2018年9月1日付、社会保険労務士登録に合わせまして、
皆様にとって、利便性及び付加価値の高いサービスを提供できるよう、
努力してまいる所存です。
どうぞ、末永くよろしくお願いいたします。
2018年9月1日
経営・労務管理 久保事務所
代表 久保武志
